日本食品製造合資会社 食品安全方針
２０２６年
食品安全・品質・食品ロス・５Ｓ文化
オートミール及びシリアル市場の低迷や円安、物価高騰、人件費の増加や光熱費・原材料の調達費急騰などにより、大変厳しい経営環境下にあります。また、市場低迷により価格競争も発生しており、迅速に、安全且つ高品質で効率的な商品を製造できる体制を整えなければなりません。よって、2026年度方針においても、FSSCを主軸とした管理を基本とした方針を継続し、目標達成を目指すこととします。
食品安全及び品質の向上は食品会社においては最重要課題で、食品安全及び品質管理を優先させるジェントルマンブランドの精神に則った会社文化を根付かせ、達成します。また、持続的社会の実現において、食品製造業として食品ロスの削減を実現させなければなりません。
当社はFSSCに基づいた食品安全マネジメントシステム、NKP（日食向上プログラム）及び５Ｓを活用して、これらの課題を達成する事を方針とします。
2026年度 食品安全目標
食品安全・品質・食品ロス・５Ｓ文化
FSSC、NKP（日食向上プログラム）及び５Ｓの枠組を軸に食品安全・品質の向上を達成し、それを実現する会社文化を根付かせる。
また、持続的社会の実現において、食品ロスの削減を実現する。
- ５Ｓ
- 工場・整備・倉庫・事務・寮・共用部分（喫煙室等）・外周などの全ての箇所・部門において５Ｓを徹底し、文化として定着させる。
- NKP（日食向上プログラム）
- 各部門の教育・育成をチームレベル（小集団）で実施し、FSSC、PDCA、食品安全及び品質の知識を深め、危害の種類、CCP、品質CPなどの仕組などを教育及び実地研修（OJT）を通して習得し、会社全体の食品安全レベルを高める。
- 再発防止
- 再発防止策を策定する技術を講習などより高め、徹底して実施・検証し、同等の不良品の発生などを前年度比の半分とする。
検証
５Ｓの実行状況を記録及び検証し、社員教育の結果を試験及び各部署の内部監査時の指摘事項数により検証し、有効性の高い再発防止策の徹底により、クレーム及び品質事故の総数を記録·確認し、昨年度と対比させる。食品ロス削減については、実施された措置を記録し、各年度の取組の有効性を検証する。
企業行動指針
日本食品製造合資会社は、「自然の良さをそのままに」の理念を基に、常に安全かつ高品質で、安心できる、健康的な製品を北海道から提供することを、経営の基本方針とします。
この基本方針に沿った事業活動の展開により、顧客、取引先、社員、地域を含む利害関係者から信頼される「日食」ブランドの形成に努めて参ります。
日本食品製造合資会社はこの『企業行動指針』に基づいた行動を実践し、一層の信頼、評価を得られることを目指して参ります。
製品の安全性の確保
- 日本食品製造合資会社は製品の安全性を確保することを全てに優先し、その目的を達成するために必要な投資を人、研究、設備、環境、社会等にします。
環境と健康への取り組み
- 日本食品製造合資会社は環境保全と健康増進に積極的に取り組みます。
- オーガニック製品、無添加製品、特別栽培品など環境と健康に配慮した「環境と健康にやさしい製品」を多く製造する事によって、持続可能な環境改善と健康増進に貢献します。
- 省エネ、廃棄物の削減、排熱やプラスチックなどのリサイクル等に努め、「環境にやさしい会社」を目指します。
社会規範の遵守
- 日本食品製造合資会社は自社の理念の基、社会情勢にとらわれずに公明かつ公正に行動します。
顧客・取引先・社員の立場の尊重
- 日本食品製造合資会社は顧客、取引先、社員、地域を含む利害関係者の立場を尊重し、ジェントルマン ブランドの信条に基づき、長期的な信頼関係を築き、社会の発展につなげます。
適用リコールガイドラインについて
弊社は「公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」作成の「食のリコールガイドライン」に基づき行動致します。
適用根拠：弊社は食品安全を最も重視し製造を行います。残念ながら、さまざまな要因により、製品に不備が発生する場合がございます。万が一、製品に不備が発生した場合、各事案に応じた対応が必要となります。弊社は「食のリコールガイドライン」が現在政府や地方自治体で推奨や検討されている事や、ガイドラインが合理的且つ持続可能な社会においての運用が可能であり、さらに環境負荷や食品ロスなど包括的である事から本ガイドラインを適用する事と致しました。皆様のご理解を賜りますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
「食のリコールガイドライン」は内閣府のインターネットサイトよりダウンロードが可能です。
